この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社OPTEMO（以下「当社」といいます。）が運営するサービスである顧客との関係性構築ツール「OPTEMO」（以下「本サービス」といい、第４条以降において定めるものとします。）の利用に関する条件を定めるものであり、ユーザー登録希望者（第２条第２号で定義します。）及び本サービスを利用するすべてのユーザー（第２条第３号で定義します。）に適用されます。ユーザーは、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。本規約に同意されないユーザーは、本サービスを利用することはできません。
第１条 （適用）
1 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用（利用の方法は、パソコン、モバイル用等の端末の種類を問わず、また、ウェブサイト、スマートフォンアプリケーション、プラットフォーム、オペレーションシステム等の種類を問いません。）に関わる一切の関係に適用されます。
2 当社が、本サービスの利用画面又は当社サイト（次条第１号において定義します。）に本サービスに関する個別規定や追加規定（以下「個別追加規定」といいます。）を掲載する場合やユーザーに個別追加規定をメール等により送信する場合において、ユーザーが同意した場合にはそれらの個別追加規定も本規約の一部を構成するものとし、個別追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別追加規定が優先されるものとします。
第２条 （定義）
本利用規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「当社サイト」：当社が運営する本サービスを提供するウェブサイト（https://optemo.jp/）をいい、その他当社が運営又は提供するホームページ又はアプリケーション等を含むものとします。
(2) 「ユーザー登録希望者」：ユーザー（次号において定義します。）として、本サービスの利用を希望する者をいいます。
(3) 「ユーザー」：第５条に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた法人・事業者・企業その他の団体（個人事業主を含みます。）をいいます。
(4) 「有料サービス」：本サービスのうち、当社がユーザーにのみ提供するサービス及び機能をいい、その詳細は別途当社が定めるものとします。
(5) 「コンテンツ」：ユーザーが本サービス又は当社サイト上でアクセスすることができる一切の情報（文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。
(6) 「ユーザーコンテンツ」：ユーザーが本サービス上で記載、記録、アップロード又は送信するコンテンツをいいます。
(7) 「知的財産権」：あらゆる国、州、地域又は法域の下での、すべての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）その他の知的財産権（それらの権利を申請し、及びそれらの権利につき登録、更新又は延長等の手続を行う権利を含みます。）をいいます。
(8) 「反社会的勢力」：暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的活動を行う団体又はその構成員をいいます。
(9) 「法令等」：法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。
第３条 （本規約の変更）
1 当社は以下の場合に、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができます。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2 前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の２週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社サイト又は本サービス上に掲示し、又はユーザーに電子メール等の電磁的方法で通知します。
3 前二項に定めるほか、当社は、当社が定めた方法でユーザーの同意を得ることにより、本規約を変更することができます。
第５条 （ユーザーとしての登録）
1 ユーザー登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、ユーザーとしての登録を申請することができます。
2 登録希望者は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザー登録申請を行ってはならず、本規約の有効期間中に該当した場合には、直ちに当社に通知しなければなりません。当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、事前又は事後の通知なく、その登録を拒否することができます。なお、当社は、当該登録拒否の理由を開示しないものとします。
(1) 本条又はその他の当社の定める登録要件を満たさない場合
(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) ユーザー登録希望者が法人・事業者・企業その他の団体（個人事業主を含みます。）ではない場合（ただし、当社が別途認める場合を除きます）。
(4) 既に本サービスのユーザーとなっている場合
(5) 第三者に利用させる目的で契約を締結しようとする場合
(6) 刑事裁判手続において有罪判決を受けた若しくは受ける可能性が認められる場合
(7) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断する場合
(8) 過去に当社との契約その他の合意に違反した場合又は本サービスその他当社のサービスの登録を拒否若しくは取消しされた場合、又はその関係者に該当する場合
(9) 本サービスについて、利用契約の解除又はサービス利用停止措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合
(10) 本規約に違反する行為を行い又は行うおそれがある場合
(11) その他当社が登録を不適当と認める場合
3 当社は、ユーザー登録希望者について、必要があると判断した場合は信用調査機関などに照会をすることがあり、ユーザー登録希望者は、予めこれを承諾するものとします。
4 当社は、必要があると判断した場合は、ユーザー登録希望者に対して、一定のデータ、書類等の提出を求めることがあり、この場合、ユーザー登録希望者は、速やかに当該書類等を当社の定める方法で提出するものとします。
5 当社は、当社の裁量において、ユーザー登録希望者のユーザー登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨をユーザー登録希望者に通知します。ユーザー登録希望者の登録は、当社が本項の通知を行ったときに完了し、当社は登録完了と同時に、ユーザー登録希望者に対して、ユーザーＩＤとパスワードを付与するものとします。
6 当社は、ユーザー登録希望者に対し、審査の内容及び詳細について説明する義務を負わないものとします。
7 第５項のユーザー登録完了により、ユーザー登録希望者と当社との間で、本利用契約が成立し、ユーザーは、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
第６条 （本サービスの概要）
1 リアルタイムコミュニケーション環境の構築
ユーザーは、本サービスを通じて、ユーザーのウェブサイト等を訪問した顧客の操作ログや操作状況といった情報を収集することにより、顧客が訪問・閲覧しているページをリアルタイムで把握することが可能となります。
2 リアルタイムコミュニケーションの実現
ユーザーは、本サービスを通じて収集した情報をもとに、ユーザーのウェブサイト等を訪問した顧客ごとの態様・行動パターンに応じて、チャット・コール（ビデオ通話等を含みます。）・画面制御等の各種ツールを用いて、リアルタイムに顧客と適切なコミュニケーションを取ることが可能となります。
3 実績データの蓄積・動画の活用によるタイミング・対応内容の自動化
本サービスを通じて収集した情報が蓄積され、ユーザーのウェブサイト等を訪問した顧客ごとの態様・行動パターン及びユーザーの顧客対応の内容をデータ化し、実績データとして管理すること、及び顧客の操作の特徴を収集した動画の活用により、ユーザーは、顧客とのコミュニケーション・商談をより実効的なものにすることが期待されます。
第７条 （有料サービス）
1 ユーザーは、当社に対し、所定の利用料金を支払うことに同意し、当社所定の手続を経ることにより、有料サービスを利用することができます。なお、有料サービスの利用料金、プラン、内容、決済方法その他の事項は、別途当社とユーザーとの間の合意によって定めるものとします。
2 ユーザーが前項の利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3 当社は、当社が必要と認めた場合は、利用料金の金額又は各料金プランを変更することができます。その場合、当社は、ユーザーに対し、変更する旨及び変更後の内容を、ユーザーに電子メール等の電磁的方法で通知します。この場合、ユーザーの同意を得た時点で変更の効力が生じるものとします。
4 有料サービス利用期間の途中で、当社の定めるところに従いユーザーから当社に対する有料サービス利用停止の通知があった場合には、既に当社に対して支払済みの利用料金に対応する利用期間が終了した時点で、有料サービスの利用は終了するものとします。既に当社に対して支払済みの利用料金に対応する利用期間中は、有料サービスの利用は終了せず、当該期間にかかる利用料金の返金は行いません。
5 当社は、有料サービス、その他本サービスの利用に関する支払の決済及び情報処理に、第三者による決済処理サービスを利用する場合があります。当社は、第三者による決済処理サービスの利用に起因し又は関連する論争、クレーム、訴訟、権利侵害又は損害について一切責任を負わないものとします。
第８条 （外部事業者のサービス）
ユーザーは、本サービスと連携させて、当社が別途指定する外部事業者のサービスを利用することができます。当該外部事業者のサービスの利用を希望するユーザーは、当該外部事業者のサービスに関する利用規約その他諸規則に同意した上で、各サービスの提供条件等に従い、当該外部事業者のサービスを利用するものとします。なお、当社は、当該外部事業者のサービスに瑕疵がないこと等の保証を行いません。また、当社は、当該外部事業者のサービスの変更、終了等に起因する損害については一切責任を負いません。
第９条 （実績の公表等）
当社は、本サービスを導入したことに伴うユーザーの実績の公表、本サービスの広告宣伝又は他のユーザーに対する本サービスの利用の促進に必要な範囲で、ユーザーの社名、商標、ロゴマーク、導入に伴う実績、シェルター広告・画像・動画、インターネット上のサムネイル広告・画像・動画、その他インターネット上のユーザーに関するコンテンツ等について、広告媒体に掲載する等の方法により利用することができるものとします。ただし、当社は、この利用に当たっては、ユーザーが公開を望まない事項を予め確認し、ユーザーの要望に配慮して利用するものとします。
第１０条 （関係法令等の遵守）
ユーザーは、本サービスを用いて顧客に関する情報を取り扱う場合については、個人情報保護法、特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、電気通信事業法及びその他の法令等を遵守するものとします。
2 ユーザーは、本利用契約の有効期間中、登録情報その他当社に対して提供する一切の情報の正確性を保証するものとします。
3 ユーザーは、本利用契約の有効期間中、登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければなりません。
4 ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーＩＤを適切に管理及び保管しなければならず、これらを第三者に利用させ又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。当社は、ユーザーＩＤとパスワードの一致を確認した場合、当該ユーザーＩＤ及びパスワードを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなし、ユーザーはあらかじめこれに了承し同意するものとします。
5 ユーザーによるパスワード又はユーザーＩＤの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じる損害については、ユーザーがすべての責任を負うものとします。
6 ユーザーは、本サービスに関するパスワード及びユーザーＩＤが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
7 ユーザーは、当社が本サービス又は本サービスの保守業務を提供するにあたり必要と判断する情報を、当社の求めに応じて、当社に提供するものとします。
第１２条 （禁止事項）
1 情報の目的外利用の禁止
ユーザーは、第２３条の秘密保持義務を遵守すると共に、本サービスにより取得した他のユーザーに関する情報を、当社及び当該他のユーザーの承諾を得ることなく、本サービスの利用以外の目的で利用することはできないものとします。
2 その他の禁止行為
ユーザーは、本サービスの利用に関して、以下に定める行為を行ってはなりません。
(1) 本規約に違反する行為
(2) 法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(3) 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(4) 公序良俗又は一般常識に反する行為
(5) 反社会的活動に関する行為、又は反社会的勢力に対する利益供与
(6) 当社又は第三者（ユーザーを含みます。以下同じです。）の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(7) 当社又は第三者を誹謗中傷する行為
(8) 以下に該当し又は該当すると当社が判断する情報を、当社又は他のユーザーに送信する行為
ア 当社、他のユーザー又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
イ 暴力的又は残虐な表現を含む情報
ウ わいせつな表現を含む情報
エ 差別を助長する表現を含む情報
オ 自殺、自傷行為等を助長する表現を含む情報
カ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
キ 反社会的な表現を含む情報
ク スパム、チェーンメール等の、第三者への情報の拡散を求める情報
ケ 違法な勧誘、宣伝等を含む情報
コ 他人に不快感を与える表現を含む情報
サ コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
シ 布教及び宗教の勧誘を目的とする情報
(9) 当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(10) 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為
(11) 第三者に成りすます行為、自分と他人又は団体との関係を不正表示する行為、自分の身元を隠し又は隠そうと試みる行為
(12) 他のユーザーのユーザーＩＤ及びパスワードを利用する又は利用させる行為
(13) 当社又は第三者に不利益、損害、不快感等を与える行為
(14) 面識のない第三者との出会いを目的とする行為
(15) 本規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
(16) 本サービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為若しくはそのおそれのある行為
(17) 当社の競合他社にとって有用な行為又は有用と考えられる行為
(18) 本サービスの一部を複製、頒布又は開示する行為
(19) 本サービス又は当社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル若しくはリバースエンジニアリングする行為、又はネットワーク監視若しくは検出ソフトウェアを使用し、当社サイトのサイトアーキテクチャを決定する行為
(20) 本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為、又は本サービスを実行しているサーバへの発信又は当該サーバからの発信を解読することを試みる行為
(21) 無効なデータ、ウイルス、ワーム、又はその他のソフトウェアエージェントを、本サービスを通じてアップロードする行為
(22) 本規約において明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本サービスを商業目的、又は第三者に利益を与える目的で利用する行為
(23) 選挙運動又はこれに類似する行為、若しくは公職選挙法に違反する行為
(24) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
(25) その他当社が不適切と判断する行為
第１３条 （本サービスの変更、停止及び中断）
1 当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知します。
2 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスにかかわるコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
(2) コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
(3) 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
(4) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疾病・感染症の流行等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(5) 本サービスの適法な運営が困難となった場合
(6) その他当社が本サービスの停止又は中断が必要であると合理的に判断した場合
第１４条 （ユーザーによる解約）
1 ユーザーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、本利用契約を解約することができます。この場合、ユーザーは、当社の定める解約の効力発生時点から本サービスを利用できなくなるものとします。ただし、既に当社に対して支払済みの利用料金に対応する有料サービスの利用期間中は、本利用契約及び有料サービスの利用は終了せず、当該利用期間が終了した時点で本利用契約は終了するものとします。
2 本利用規約の解約に際し、当社は受領済みの有料サービスその他のサービスにかかる料金の返金は行いません。
3 ユーザーは、解約にあたり、当社に対して負っている債務がある場合、その一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。
4 誤って解約手続をした場合その他理由の如何を問わず、ユーザーが本サービスを利用する権利を失った場合、ユーザーは、ユーザーＩＤ、ユーザーコンテンツその他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなります。
第１５条 （解除等）
1 ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は、ユーザーに事前に通知又は催告することなく、ユーザーによる本サービスの利用を一時的に制限し、又は本利用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項又は保証した事項に違反した場合（民法第５４１条ただし書は適用しません。）
(2) 第５条第２項各号の登録拒否事由のいずれかに該当した場合
(3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 解散した場合又は死亡した場合
(5) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して７日間以上応答がない場合
(6) ６か月以上本サービスの利用がない場合
(7) その他、当社がユーザーとして不適当と判断した場合
2 ユーザーは、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。
第１６条 （知的財産権及びユーザーコンテンツ等）
1 本サービスに関する知的財産権（ユーザーコンテンツ及び本サービスを通じてユーザーが収集した情報（以下本条において「ユーザーコンテンツ等」といいます。）を除きます。）は、すべて当社又は当社に利用を許諾している者に帰属しており、本利用契約の締結又は本サービスの利用許諾は、本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2 前項の定めにかかわらず、ユーザーは、ユーザーコンテンツ等の管理を当社へ委託する場合又は当社（当社が委託する第三者を含みます。）がユーザーコンテンツ等をもとにアルゴリズムの構築その他コンテンツの制作を行う場合においては、当社がユーザーコンテンツ等を利用することにつき、あらかじめ許諾するものとします。
3 ユーザーは、ユーザーコンテンツ等について、本サービスを通じて利用するための適法な権利を有すること、ユーザーコンテンツ等の内容が真実かつ正確であること及びユーザーコンテンツ等が第三者の権利を侵害していないことを当社に対し表明し保証するものとします。
4 ユーザーコンテンツ等にかかる知的財産権は、ユーザー又はユーザーに利用を許諾している者に帰属し留保されます。ただし、ユーザーコンテンツ等のうち他のユーザーにも公開されたものに限り、ユーザーは、当社に対し、無償で、非独占的、世界的、無償、無期限、取消不能、サブライセンス可能、譲渡可能な一切の利用（使用、複製、配付、上映、送信、頒布、貸与、展示を含みますがこれらに限りません。）及び二次的著作物の作成及び利用を許諾したものとみなします。
5 ユーザーは、当社及び当社の指定する者に対して、ユーザーコンテンツ等にかかる著作者人格権を行使しないことに同意します。
6 当社は、ユーザーによる本規約及び法令等の遵守状況を確認する必要があると判断した場合、ユーザーコンテンツ等の内容を確認することができます。ただし、当社はそのような確認を行う義務を負うものではありません。
7 当社は、ユーザーコンテンツ等の内容が本規約又は法令等に違反し又は違反するおそれがあると判断した場合、その他業務上の必要がある場合、事前の通知なく、ユーザーコンテンツ等の削除その他利用の制限を行うことができます。
第１７条 （免責）
1 当社は、本サービスを現状のまま提供するものであり、当社は、明示又は黙示を問わず、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、ユーザーの期待する正確性、有用性、真実性、商品性、目的適合性等を有すること、及び法令等に適合すること等について、何ら保証するものではありません。
2 当社は、登録情報、ユーザーコンテンツその他のユーザーのいかなる情報も保存する義務を負いません。
3 当社は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。
4 ユーザーは、本サービスの利用に関連して他のユーザー又はその他第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
5 いかなる場合であっても、本サービス又は本規約に関連してユーザーに損害が生じた場合であって、当社がユーザーに対し契約上又は不法行為上その他理由の如何を問わず責任を負う場合における当社の責任の総額は、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、かかる損害を引き起こした事由の直近３か月間に本利用契約に基づき当該ユーザーから当社が実際に受領した利用料金の合計金額を超えないものとし、また、特別損害、付随的損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
6 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービス等の動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーは予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
7 ユーザーは、任意の機器や通信サービスを自身の費用・責任において準備・購入・譲渡・契約等をした上で、ウェブサイト等の閲覧及び本サービス等の利用を行うものとします。当社は、ユーザーの利用環境に対して一切の関与をせず、利用環境等を理由に生じる一切の損害等については、ユーザーの責任をもって処理するものとします。
8 本サービス等は、当社以外の第三者が管理運営するウェブサイトにリンクしている場合があるものの、このようなリンクについては、あくまでもユーザーに対する情報提供の一環として行うものであり、ユーザーがリンク先のウェブサイト又はコンテンツを閲覧・利用する場合には、当該ウェブサイトの利用上のルールを遵守するものとします。
第１８条 （紛争処理及び損害賠償）
1 ユーザーは、法令、本契約等に違反することその他本サービスの利用に関係して、当社、他のユーザーを含むその他第三者に損害を与えたときは、当該損害を賠償するものとします。
2 ユーザーにおいて、本サービスに関連して、他のユーザーその他第三者との間で、苦情を受けるなどの一切の紛争が生じた場合には、ユーザーは、直ちにその内容を当社に通知するとともに、それらの当事者間で解決を図ることとし、当社からの請求があった場合は、速やかにその処理の経過及び結果を報告するものとします。
3 当社が、ユーザーによる本サービスの利用に関連して、他のユーザーその他第三者から苦情を受けるなどの請求を受けた場合で、その請求内容にユーザーの帰責性が認められるときは、ユーザーは、当社に対し、当社が請求を受け又は当社が支払いを余儀なくされた金額を支払うものとします。
4 ユーザーは、ユーザーの本規約に反する行為に関連して当社、その関係者ユーザーその他第三者が損失、支出、損害、債務等（合理的な弁護士費用及び裁判費用を含みます。）を負担した場合、その一切について、賠償するものとします。
第１９条 （遅延損害金）
ユーザーが、当社の指定する期日までに当社に対する損害賠償等の債務の支払いをしなかった場合は、未払額に遅延損害金を付して支払うものとします。この場合の遅延損害金は、支払期日の翌日を起算日とし、年１４．６％の日割計算で算出することとします。
第２０条 （プライバシー）
当社は、本サービスの提供に伴って取得するユーザーその他の第三者に関する個人情報を、個人情報保護法等の関係法令等及び当社が別途定める「OPTEMO」プライバシーポリシー（https://j-tamas.com/privacy-policy-optemo/）に従って取り扱います。ユーザーは、当社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
第２１条 （個人情報の取扱いの委託等）
１ 当社は、当社が別途定める利用目的の達成に必要な範囲内において、ユーザーその他の第三者から取得した個人情報の全部又は一部の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は、当該委託先との間でプライバシーポリシーに準じる内容の秘密保持契約等をあらかじめ締結するとともに、当該委託先において情報の適切な安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
２ 当社は、ユーザーが本サービスを利用するにあたって、当社とユーザーとの間で利用契約を締結し又は当社が別途定める利用規約その他諸規則を遵守させるものとします。その上で、ユーザーが本サービスを利用するに際して必要な範囲内で、個人情報の取扱いに関する業務の委託を受けます。当社は、当該業務の委託の範囲内で、個人情報を取扱うことがあります。
３ ユーザーは、ユーザーが当社に個人情報の取扱いを委託することに伴い提供する個人情報が適法、かつ、適切な方法によって取得されたものであること、当該個人情報の提供が適用法令等（外国法を含みます。）に違反しないこと、および第三者の権利を侵害しないことを保証します。
第２２条 （連絡先）
本サービスに関する当社からユーザーに対する連絡、通知等は、原則として、本サービスの画面を通じて又はユーザーが当社に提供した電子メールアドレス宛に行うものとします。
第２３条 （秘密保持）
1 ユーザーは、当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報（以下「秘密情報」といいます。）について、当社の書面による事前承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うことを確認し、了承します。ただし、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 開示者から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2 ユーザーは、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
3 ユーザーは、秘密情報について、本サービス利用の目的の範囲内でのみ使用し、それらの目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に当社及び秘密情報の開示者（以下単に「開示者」といいます。）から書面による承諾を受けるものとします。
4 ユーザーは、秘密情報を、本サービス利用の目的のために必要不可欠の範囲でユーザーの役員及び従業員に限り開示するものとし、その場合は、本規約に基づきユーザーが負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に退職後も含め課すものとします。
5 秘密情報及び資料等が本規約において不要となったときは、ユーザーは遅滞なくこれらを当社若しくは開示者に返還又は当社若しくは開示者の指示に従った処置を行うものとします。
6 秘密情報のうち、個人情報に該当する情報については、第２０条及び第２１条の規定が本条の規定に優先して適用されるものとします。
7 本条の規定は、本利用契約終了後も３年間存続するものとします。
第２４条 （譲渡）
1 ユーザーは、当社の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務について、第三者に譲渡、移転、担保設定し又はその他の処分をしてはなりません。
2 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、権利及び義務、登録情報、ユーザーコンテンツ並びにその他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本規約への同意によってあらかじめ同意するものとします。当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を行う場合も同様とします。
第２５条 （反社会的勢力等の排除）
1 ユーザーは、自ら又はその代表者、責任者、若しくは実質的に経営権を有する者が、反社会的勢力等に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
2 ユーザーは、次の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な手法による要求をすること
(2) 法的な責任を超えた不当な要求をすること
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いること
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害すること
(5) 反社会的勢力等である第三者をして前各号の行為をおこなわせること
(6) 反社会的勢力等に対して名目の如何を問わず資金提供を行うこと
(7) 第三者が反社会的勢力等と知りながら、当該第三者と取引を行うこと
(8) 代表者等が犯罪行為に関連する行為若しくは公序良俗に違反するような行為、あるいは幇助すること
(9) その他前各号に準ずる行為を行うこと
3 ユーザーは、自らが第１項に該当し、若しくは前項各号に該当する行為を行い、又はそのおそれがあることが判明した場合には、直ぐに当社にその旨を通知しなければならないものとします。
4 ユーザーは、当社による反社会的勢力等との関係の有無に関する調査に協力し当社から求められた事項については、客観的、合理的なものである限り、これに応じるものとします。
5 当社は、ユーザーが前各項に違反した場合には、何らの催告なしに直ちに、当社とユーザーとの間で締結した本利用契約その他一切の契約を解除することができるものとします。
6 当社は、前項に基づき契約を解除したことにより、ユーザーに発生した損害について、賠償責任を一切負わないものとします。
第２６条 （存続条項）
第５条（ユーザーとしての登録）第３項・同第６項、第７条（有料サービス）、第８条（外部事業者のサービス）、第９条（実績の公表等）、第１１条（ユーザーの義務）第４項・同第５項・同第６項、第１２条（禁止事項）、第１４条（ユーザーによる解約）、第１５条（解除等）第２項、第１６条（知的財産権及びユーザーコンテンツ等）、第１７条（免責）、第１８条（紛争処理及び損害賠償）、第１９条（遅延損害金）、第２０条（プライバシー）、第２４条（譲渡）、第２５条（反社会的勢力等の排除）第６項、第２７条（分離可能性）、第２８条（準拠法及び管轄）、本条並びにその他規定の性質上当然に存続すべき規定は、本利用契約終了後も有効に存続するものとします。
第２７条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第２８条 （準拠法及び管轄）
1 本規約及び本サービス利用に関する準拠法は日本法とします。
2 本規約又は本サービス利用に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2021年11月22日 制定